不動産価格の暴落で収益が見込めない中間業者が仲介料の引き上げを思案中らしい。

実際、今、エストニアの不動産価格はかなり安くなっている。いくら売買が成約しても、そもそもの成約額が小さければ食べていくこともままならず、これを打開するにはもう仲介手数料を引き上げるしかな選択肢はないというのが不動産業界の言訳らしい。

的を外した主張のような気もするが、今のところは、手数料は売買額の3〜5％が一般的だ。

そして、平均は3％というのが常識となっている。

逆にこれ以上取られる場合、業者が暴利を取っているか、何らかの理由が背後にあるとしか思えない。

業界の説明では、手数料はここ数年引き上げられておらず、一方で業界は不動産価格の暴落で二進も三進も行かなくなっているといい、今こそ、引き上げるチャンスだというのが説明だ。

一旦、引き上げた手数料が引き下げられることなどはありえず、本当に手数料の問題なのか、企業リストラ、もしくは業界リストラを断行した末の崖っぷちに立った選択肢なのかで社会の理解は違ってくるだろう。

不動産市場が冷え込んでいることは事実だが、無謀な事業規模拡大を図った企業も多く、責任を消費者に転嫁するやり方に批判の声もかなり聞こえる。