Swedbankの最新の調査によると、ラトビア人の実に4割余りが今後、更なる危機に見舞われても準備は出来ていると回答を寄せている。

大手銀行Swedbankの投資商品部門を率いるReinis Jansons氏が国民の財務状況を調査した結果、実にラトビア国内の41％もの世帯が更なる危機にも準備ができている状態にあると述べている。

多くのエコノミストは現在の世界経済の状況を見据えると、新たな経済危機に見舞われる可能性が極めて高いと分析し、事業主は早々に危機に対応すべく準備を進め、労働の効率化を図る必要があると指摘している。

新たな経済危機に向けて可能な限りの余剰資金を調え、無駄な出費を抑え、損失を生みかねない投資や外貨との交換は避けるべきで、ラッツやユーロを現金で保有すべきだとエコノミストらは呼びかけている。

２０１０年、タリン証券取引所では最高の１年を終えている。この１年で同インデックスは実に７３．７％の上昇を記録した。

最も株価を上げたのはSilvano FGで、株価は驚異の２５４．５％の値上がりだ！次いでTallinkが１１３．５％も株価を上げ、Olympic EGが１０６．３％と続いていく。

つまり、ここまでは株価は倍以上に値上がりした訳だが、倍には届かなかったそれに匹敵するような株価の高騰を記録した企業に枚挙はない。Viisnurkでは９９．９％の上昇、Arco Varaも８３．７％の上昇、Merko Ehitusも８１．４％の上昇、Ekspress Gruppも７５．３％、Baltikaも７５．２％、Tallinna Kaubamajaも６１．３％、Harju Elekterも５１．８％、上場廃止となったNormaも５１．３％の上昇を記録した。

これらも株価は５０％以上の上昇という最高のパフォーマンスを達成している訳だが、Trigon PDの１３．６％、Jarvevanaの１２．５％、Premia Foods の６．７％は他と比べるとかなり期待はずれといってもいいだろう。

しかしながら、同証券取引所ではたったの２社（Tallinna Vesiの-２１．１％とNordeconの-８％）だけがマイナスパフォーマンスに終わった１年ということからもはやりユーロ導入を前に早々に投資家はエストニア企業株を取得に動いていたのかもしれない。

年初からエストニアの株式市場が活況だ！

これは明らかにユーロ導入期待の表れだろう！この値上がりは既に世界一？！らしく、今後も値上がり続けるのか、ギリシャ、スペイン、アイスランドなんかから始まるとも懸念されるEU発経済危機をきっかけに一時的なもので終わるのか、今後半年間は観察すべきかもしれない。

2010年が始まってまだ3週間しか経ってはいないがタリン証券取引所ではHot Moneyが大量流入していて、2週間での値上がり率は実に＋31％に達している。

この暴騰率はまさしく世界一らしく、同期間中の暴騰率第2位となったバングラディッシュですら＋14.7％に過ぎず、エストニアのそれは2位を大きく引き離す2倍以上の暴騰を記録したことになる。

因みに世界第3位の暴騰率はマルタの＋14.3％、そして第4位にはエジプトが＋13.5％などとなっている。

タリン証券市場が物凄い暴騰率を記録しているが、バルトの兄弟、ラトビア、リトアニアを見るとラトビアのそれは＋12.7％、リトアニアでも＋12.5％とそれぞれかなりいい線を行っている。

しかしながら、それでもユーロのゴールが目の前にまで手の届く所までに迫ったエストニアと比べるとまだまだといった成績で、今後、3年、4年かけてユーロ導入が現実的なものとなればエストニア同様に株式市場も思惑買いもあるだろうからかなりの上昇が期待できるだろう。

とは言え、エストニアの暴騰率はちょっと行き過ぎ感があり、また、ユーロ導入が本当に国家を立ち直させるのかは正直不透明だろう。

実際、エストニアに上場している企業にはかなりの偏りがあり、将来期待大といった企業は実際には上場せずに地道に活動している。

ユーロを導入しているギリシャが下手するとユーロ離脱？！っていう懸念もあり、同じくスペインなんかも財政がかなり怪しいし、ユーロ導入が実際にどんな結果を齎すかは誰にも予測は付かない。

それでもエストニア人にとって恐らく最もユーロ導入でメリットを享受できそうなのは、ユーロ建てとなっている住宅ローンの借り入れコストが下がり、箆棒な借り入れ負担がある程度楽になることかもしれない？！

ラトビアのサッカーリーグで八百長があったと報道された！

共同通信のニュースだと『ラトビア・リーグで八百長　今季は排除』といったタイトルが付いている。

記事は『ラトビア・サッカー協会は５日、同国１部リーグのディナブルクが八百長を行ったとして、今季リーグから排除すると発表した。八百長賭博にかかわった同クラブの会長らには永久追放処分を下した。』ということだ。

詳細はというと、Daugavpilsのサッカーチーム「Dinaburg FC」がラトビアの国内リーグ　「 Latvian championship 」への出場を排除されたという。

同チームの選手が頻繁に賭け賭博施設に顔を出していたといい、その結果、チームの社長Oleg Gavrilov氏とヘッドコーチのTamaz Pertiya氏が永久追放になっている。

今季、同チームは26ゲームを戦い、49ポイント獲得し、第4位につけていた。

チームの代表者であるGavrilovs氏が賭け賭博に嫌疑をかけられたのは今回が初めてではなく、過去に2005年と2007年に2度嫌疑がかかっていた。

07年3月の嫌疑では、チームはBaltic Football Leagueから追い出されたという過去があり、この時はエストニアのNarvaと戦った時、0−2で敗れ、故意に敗れたと判断されている。

この敗戦が故意だと認定された背景は、試合終了間際に賭け率が一気に変わり、確かに笛が鳴る寸前に2点目が不可解に決まるなどの疑わしい負け方をしていた。

スウェーデンの携帯メーカーEricssonが下請け先のタリンのElcoteqの事業部門を買収することを決めている。

既に買収合意はなされていて、買収金額は3000万ユーロらしい。

因みに、タリンにある工場施設や機材などすべてを買い取るといった買収内容となっている。

何といっても今回の下請け救出策により、工場に勤める1200人の雇用が維持され、タリン、そしてエストニアの雇用にも大きく貢献することになる。

正に感謝感謝といった具合か！

Elcoteqは欧州の事業を組織編成し、リストラすることで収益率を上げ、事業継続に励むとして今回の売却を決めたらしく、そしてエストニアではEricsson向けの2Gそして3G基盤などの製造を手掛けていた。

両社の事業提携は既に10年を超えており、これまでの良好な関係から、今回の下請け買収という形で話が進んだらしい。

既に携帯電話の製造も頭打ちという時代に突入したとも言われており、業界再編へ向けてリストラに励む企業が増えたことで下請けとしては事業の縮小も求められているとも聞き、エストニアの主要企業の一つであったElcoteqが閉鎖されることもなく、今後も存続されることが決まったことで、きっと失業率を抑える大きな効果をエストニアにもたらしたことだろう！

不動産価格の暴落で収益が見込めない中間業者が仲介料の引き上げを思案中らしい。

実際、今、エストニアの不動産価格はかなり安くなっている。いくら売買が成約しても、そもそもの成約額が小さければ食べていくこともままならず、これを打開するにはもう仲介手数料を引き上げるしかな選択肢はないというのが不動産業界の言訳らしい。

的を外した主張のような気もするが、今のところは、手数料は売買額の3〜5％が一般的だ。

そして、平均は3％というのが常識となっている。

逆にこれ以上取られる場合、業者が暴利を取っているか、何らかの理由が背後にあるとしか思えない。

業界の説明では、手数料はここ数年引き上げられておらず、一方で業界は不動産価格の暴落で二進も三進も行かなくなっているといい、今こそ、引き上げるチャンスだというのが説明だ。

一旦、引き上げた手数料が引き下げられることなどはありえず、本当に手数料の問題なのか、企業リストラ、もしくは業界リストラを断行した末の崖っぷちに立った選択肢なのかで社会の理解は違ってくるだろう。

不動産市場が冷え込んでいることは事実だが、無謀な事業規模拡大を図った企業も多く、責任を消費者に転嫁するやり方に批判の声もかなり聞こえる。

不動産価格がどこまで下がるのか大いに気になるところだが、すでにエストニアの不動産価格は最も高値を付けた2007年から実に60％も値下がりしているらしい。

全ての物件がこの水準まで値下がりしているわけではないだろうが、軒並み半額近くにまで下がっているということは確かなようだ。

一部の業者は、この不景気の最中でも価格は値上がりしていると強がっているようだが、取引件数の急激な減少をみても、どう考えても値下がりは想像を超えている。

ただし、流石に価格が60％も値下がれば、もうそろそろ底値に近づいているとみてもおかしくはなく、時期に不動産価格は底値を付けるかもしれない。

実際、これ以上下がるとすれば、あとどれほどの下げ幅が残されているのだろうか？

既にEU加盟頃の不動産価格にきわめて近づいているわけで、報道では2005年あたりの水準に今あるらしい。

業界的には、もう底値だと宣伝することで早々にこの不動産バブル崩壊の谷底から這い上がってきたいと考えるのは当然で、ただ問題とされているのは、この谷底からの復活までどれほどの余力が業界に残されているかなどと考えられる。

不動産価格の暴落で購入希望者は消失し、購入希望者だった彼等はいつしかレンタルに足を向かわせる。

つまり、普通ならこれで賃貸市場が活況となると言いたいところだが、実態は売買の方と同じく、こちらも芳しくない。

同様に今回欧米の諸国では不動産バブルの崩壊が大きく各国の経済余力を消失させてしまったが、バルト3国とは違い不動産価格の暴落で賃貸が注目されるようになっている。

これらの諸国とエストニアと何が違うのだろう？

一言で片付ければ、これらの諸国には自国民以外にも海外からの多くのビジネスマンやその家族、駐在と言われる人たちが多数いる。そして移民も相当数存在している。彼らがもたらす経済効果は想像を大きく上回るものである。

エストニアに限らず、バルト3国はほとんどそういった人達が存在しない。

賃貸に出してもそれを借りられる人はほとんどいない。

少し前なら賃貸で来た人たちも今では親たちと同居だし、経済力があった人達の多くはローンを組んでマイホームを高値掴みしてしまった。

要は、もうここにはほんの一握りの人を除いて、財力に余裕のある世帯はいなくなってしまったのだろう。

乱財していたころとは明らかに状況は違っている。

もう銀行は住宅ローンを容易には組んでくれないし、あまり表沙汰にはなっていないけど、融資を一時的に停止させているような銀行まで出てきているとも聞く。

それに法人に対しては、貸し剥がしを始めたとも聞いている。

業界の人達は、賃貸市場の下落は供給過多が一番の理由だというが、本当にそれが問題なのか？

供給以前にそれを借りる人のパイがどれほどあって、そしてどれほどの供給過多が生じているのかが問題なのではないだろうか？

好景気に沸いた頃に建てられた物件の多くが高値で売られてきた。ローンも高額でそれを返す為には家賃もそれほど下げられない。高級化した家を高額な家賃で借りられるのはやはり外国人しかいない。

この状況を打破するにはやっぱり、企業誘致と外人誘致しか手はないだろう。

でも、まだまだ外人に排他的側面を拭い切れないこの国では、外人さん誘致にもと積極的になってもいいのではないだろうか。

金融危機が更に深刻化しかねない所まで差し迫っている。

アメリカではGMやクライスラーが更なる支援要請をアメリカ政府に願い出た。ただ、そんなアメリカだが金融の世界から見ると、米債なんかは欧州などと比べると比較的安定になぜか推移している。

ヨーロッパでは明らかに東欧に爆弾を抱えている。債券市場では、ハンガリー、ポーランド、チェコの国債が既に格下げを折込済みといった扱いを受け始めている。

ブルームバーグのニュースでは、ポーランドのCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)のデフォルトリスク(債務不履行)が格付けが6段階も低いフィリピンと同水準となり、チェコの10年もの国債とドイツ国債利回りの格差は2001年以降で最大に広がっているという。

東欧という爆弾を諸に背負っている西欧諸国も実はものすごい危機に直面している。それも最悪、国家破産だってあり得るという位結構危うい状態だ！

イギリスのCDSプレミアムは今過去最高となる152ポイント(BP)に達し、東欧で広く事業の手を拡大させてきたオーストリアのそれは実に185.5ポイントと同じく過去最大だ。

プレミアムが高ければ高いほど、その国の破綻リスクが高いと見ていいので、極めて難しい局面となっている。

世界の金融危機発生の本拠地アメリカのプレミアムが88.7ポイントに過ぎないことを踏まえると、如何に欧州が危機的状況に追い込まれているかが見て取れる。

イギリス、フランス、スイスなどが過去最高のCDSプレミアムを記録する今、いつヨーロッパ発の金融危機第2弾が発生してもおかしくない状況になりつつある。

ロシアの金融不安という爆弾も実際には欧州は抱えており、気がつけば周辺には爆弾だらけといった具合だ。

一旦、こういった諸国の破綻危機が唱えられでもすると、ユーロ、ポンド、スイスフランなんかは一気に売り対象となるので下手をすると1日にして急落してしまうかもしれない。

ブルームバーグによると、この金融危機に直接的な被害を被っていないと見られたカナダも為替市場で2月17日急落してしまった。これは東欧での銀行の損失が拡大し、世界的な景気後退が深刻化することで安全資産への逃避、つまり米ドルなどへの需要が高まったことで、つられる様にカナダドルまで売られたのだという。

今のお金の動きは神経質に安全な資産に向かい始めている訳で、欧州は今後、酷い景気の悪化と国家破綻まで視野に入れた経済危機に直面しかねないかもしれない。

不景気は著名ブランド店にも波及しているようだ！

何とタリン空港内に設置するブランド店ヒューゴ・ボス(Hugo Boss)の資産が凍結されたらしい。

資産凍結ということで、商品などはすべて借金のかたに抑えられている。

エストニアでヒューゴ・ボスを展開するOÜ Versus Investでは、空港店は閉鎖が続くと示唆しており、店舗の再開の見通しはまったく分からないという。

家賃の未納が指摘されるヒューゴボスだが、実際に家賃を支払う義務があるのはOÜ Aislinらしく、親会社のAAB VIP Kinnisvara OÜとU.S. Invest ASも含め、誰が家賃の未納を納めるのかまだまだ油断できないという。

確かに、この所、タリンでも空き店舗が増えている。

消費意欲が激減したことで、リテール業界は震え上がっているといい、この不景気風邪がいつ何時回復に向かうのか、有効な処方箋があるのか、それとも回復するまで体力が持つのか、皆、今年を如何に乗り切るかに頭を抱えている。

ラトビアの不動産価格の急落が凄まじい。バルト3国で一番値上がり率が激しかった分、その急落振りも凄まじいものがある。

リガのマンション価格は実にこの1年半の間に半額以下にまで下落したという。

リガでマンションバブルが弾けた時(2007年中旬)からマンション価格は今56.2％も下落した。

今のマンション価格は、平米669ラッツで取引されている。

マンション価格の急落振りは昨年の12月に顕著な下落を示し、1ヶ月間に実に13.5％も急落した。

1年半の間に不動産価格が半値以下というのはあまりにも酷いとしか言いようがない。

一時は一四半期の間に30％とか60％とか異常な値上がりを記録していた頃があまりにも懐かしい。というか、その当時はやはり異常過ぎたのだろう。

今のリガでは殆どの新規建設工事は中止されたり凍結されている。

業者としては、不動産価格が高いときに土地を購入し、そこにマンションでも建てようかといった時にバブルが弾けた訳で、頭を抱えるばかりだろうが、そのまま高値でマンションを売り出した所で、誰も買わないのは誰でもが想像できる。

いつまでも右肩上がりで不動産市場が高騰するといったわけのわからない神話に乗って需要供給もバランスも忘れて次々とマンション建設に走った業者は正に今二進も三進も行かなくなっている。

タリン市内には売れ残りのマンションが2000戸以上あるという。

景気後退からなかなかマンションが売れない状況なんだが、業界では意見が真っ二つに割れている。強気は年後半から景気は底を打ち、回復基調に戻ることで不動産市場も連れて上向くというんだが、一方では自助努力で国内経済を回復させられるほどエストニアには経済力はなく不動産市場の回復には海外からの投資家が戻って来てから初めて漸く始まると意見が別れている。

後者の意見ではエストニア経済は外国経済が回復し、余力が生まれてそこで漸くエストニアも資金が回り、経済が上向くという途上国経済の景気回復シナリオそのままの意見だ。

実際に今市場には2000戸を超えるマンションが溢れている。ここ最近では、マンションは月に80戸しか売れていない。

これに従うと、市場に出ている売り物マンションが全て掃けるには約3年はかかる計算になり、この間、不動産価格の上昇は正直期待できないだろう。

少し前まで業者はタリンには2000戸だの4000戸だの住宅供給が不足していると豪語していた。何の根拠もなくただただブームを煽った発言ばかりして、今は完全に口を閉ざしている。

そして不動産市場では今、特に完成している新築マンションでの値下がりは激しく、中古物件の方が下落率も小さく済んでいる。

ただし、業界全体を見渡すと、不動産価格の下落が一番大きいのは更地の土地で、開発案件で開発そのものが頓挫しているものが多く、開発も何も着手しないで金だけ集めてドロンする業者も増えているのが実状だ。

昨年の年初には春頃、そして夏には秋頃には不動産市場は回復すると何のデータもなくただ個人的なセンチメントだけに頼った業界関係者の思惑を何度も聞いたが、結局全て正に気分的な期待/憶測に過ぎなかった。

不動産価格はまだまだ底に至っていない。

エストニアで不動産の購入を計るのであれば、まだまだ時間をかけて優良物件を模索するといいだろう。

漸くラトビアへの支援総額が確定したようだ。

国際通貨基金(IMF)がラトビアへの融資を最終承認し、総額は実に52億7000万ラッツ(約9433億3000万円)に達することが約束されたことになる。

欧州による融資は21億8000万ラッツ(約3902億2000万円)で、IMF自身からの融資は11億9000万ラッツ(約2130億1000万円)に留まった。

その他からとしては、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェーから計12億7000万ラッツ(約2273億3000万円)、そして世界銀行から2億8000万ラッツ(約501億2000万円)。

既に支援を表明しているエストニアを含む、チェコ、ポーランド、欧州復興開発銀行等から計3億5000万ラッツ(約626億5000万円)が融資されることになる。

これら全てで計52億7000万ラッツ(約9433億3000万円)という総額になる。

融資期間は3年間で、景気回復後、この巨額の借金をラトビアは返済していかないといけない。

その経済危機に直面したラトビアだが、11月末時点で20億9200万ラッツ(約3744億6800万円)の外貨預金を有している。

何度か通貨介入をしているので10月末期比では21％も減少している。

外貨などの他には金塊というのもあり、金は9993万6000ラッツ(約178億8850万円)相当額を有しているらしい。

因みに融資参加を表明したエストニアに対しては、隣国としての面子なのかただのプライドなのか、ラトビアのIvars Godmanis首相は別段エストニアからの支援は必要とはしていないとも述べている。

IMFや欧州からの融資で十分この経済危機を乗り切れるというのがラトビア政府の見解なんだそうだ。

果たして本当に今回の経済支援だけで事が済むのか、時代(後世)が変わればより明らかになるだろう！

破綻したパレックスバンクの100％の株式買収に向けてラトビア政府も法律改正の行動に出た

何と言っても海外から資金援助を得る為にはパレックスバンクの100％完全買取が前提とされれば、それもしょうがないことかもしれない。

しかしながら、元頭取等が総退陣した同行を現在率いるNils Melngailis氏が下手をすると巨額報酬を受け取るかもしれないという。

現在頭取を務めるMelngailis氏の月給は1万2000ラッツ(約213万6000円)。

因みにNils Melngailis氏はこれまで国内の最大手通信会社Lattelecomで社長を務めていた。

そして今回、パレックスの復活を委任された同氏には、もし同行が完全に国営化された場合、その成功報酬として、挙げた収益の5％を取得できるという契約を結んでいる。

とは言っても、これまでに国が過半数の同行株を買収するのに投じたのは2ラッツ(約356円)に過ぎず、残りの株を幾らで買い取るかにも寄るが、これまでの流れからそれ程の高額で株式を買い取るという分にもいかず、実際には殆ど成功報酬を手に入れることは出来ないのかもしれない。

しかし、ここにきて流出していた預貯金も同行に戻り始めており、株価価値が上がらずも、銀行そのもののが順調に収益を計上できれば多額の報酬を得られることになり、それ程悪い話でもないだろう。

最大の障壁は、60を超える少数株主がただ同然で株式の売却に応ずるか否かで、売却拒否でもすれば、銀行そのものの破綻も再度視野に入れざる得なくなる。

あくまでもパレックス救済の為の資金集めは、完全国有化が前提だ。

そう考えると、まだまだラトビア政府と少数株主との間で色々と駆け引きがありそうだ。

破綻したラトビアのパレックスバンクの最終的な譲渡先がこのところちょくちょくメディアに上っている。最大の候補者としては、EBRD(欧州復興開発銀行)が候補の筆頭らしい。

既にIMFからの資金援助が受けられることになったラトビア政府には、正直、あまり権限が無いようで、譲渡先を決められるのはラトビアへお金を貸すIMFあたりにその権限があるようだ。

一旦国有化した同行をどこかどのように立て直すのかが譲渡の条件になるらしく、もしEBRDに決まれば、EBRDはパレックスに資本注入することになる。

そしてEBRDだけではなく、欧米の金融機関も一定の興味は示しているらしい。

パレックスのNils Melngailis新頭取がいくつかの欧米の金融機関が同行についての情報を求める問合せが来ていると示唆している。パレックスバンクの企業価値は、既に大きく減滅しており、今の価値は2ラッツ(約344円)から6億ユーロ(約732億円)あたりだと同頭取が試算している。

2ラッツは、ラトビア政府が同行株の過半数を買い取った際の金額だ。これだけラトビア経済が衰退してしまうと、実際の所、事業価値を試算するのは確かに難しい。

そんな中、少数株主にあたるスウェーデンのHandelsbankenが保有株をラトビア政府に売却したと発表した。

ラトビア政府は破綻したパレックスの一時的な受け皿となったMortgage and Land Bank (Latvijas Hipoteku un zemes banka)にHandelsbankenとの間でパレックス株の株式売買契約に署名することを支持したという。

この取引はHandelsbankenから提案されたといい、それも売却額は、たったの1ユーロセント(約1.22円)だという。Handelsbankenが保有していたパレックス株は20万株で、総数の0.3％に過ぎない。依然、計約60人もの少数株主がいるが、全てを合せても約15％程度の株式比率にしか過ぎない。

これらの少数株主からは、株式売却の意思は示されていないといい、パレックス復活後の株式価値の回復を待つという戦略のようだ。

確かにラトビア系の銀行としては最大のシェアを誇った同行である、認知度も含め、企業価値とすれば、復活できればそれ程損がでることはないのかもしれない。

パレックスの大株主であったValerijs Kargins氏とViktors Krasovickis氏の2人からは発行株式85％全てをラトビア政府が買い取ることで合意しているという。

そしてその両氏であるが、自身や家族親族を含め、パレックスに約6300万ラッツ(約108億3600万円)の預貯金を預けていたらしい。

破綻したパレックスではあるが、元オーナーが今でも同行最大の顧客の1人であるといい、将来的な復活を期待して、そのまま預貯金は預け続けるとKargins氏はパレックスの復活に賭けていると述べている。

因みに彼等が預けている預金には9.85％の預金金利がついている。依然、これだけの大金を所有している訳で、株を2ラッツで売ったことで損したかもしれないが、やはり、ラトビア一のセレブであることに違いは無く、10％近い預金金利も約束されていることからも、損して得取れ的な話なのかもしれない。

『地場系最大手銀行破綻劇！』迫り来る経済危機？！(ラトビア)

ラトビア政府、国内最大手地元系銀行を国有化！(ラトビア)

パレックスバンクに業務規制（ラトビア）

ラトビア政府、パレックス株全株取得へ（ラトビア）

地元紙Dienas Biznessと情報データ会社Lursoftが景気後退期にはあるが、外国人投資家が多額の不動産投資を続けていると報じている。

と言っても、不動産投資といっても実物への投資ではなく、不動産会社への資本注入のようだが。

今、ラトビアの不動産市場は明らかに静まり返ってしまっている。

価格の下落率は世界No.1という不名誉なものとなっており、誰がそんな市場に不動産投資を積極展開するのかといった話を良く聞かれる。

思惑が交錯する状況だが、近く価格が反転すると予測する投資家は、物件そのものへ投資するのではなく、その物件を所有する会社本体へ投資することでそのリスクを減らそうとしている。

今年、最大の投資を行ったのは北欧からの投資家で、スウェーデンのSPP Livforsakring ABという会社とノルウェーのStorebrand
Livsforsikring Asの両社がそれぞれ1323万ラッツ(約29億1000万円)を投資し、森林及び農業地を広く管理所有するForan Real Estateを買収した。

これまでにStorebrand Livsforsikring Asは2427万ラッツ(約53億4000万円)を投資しており、ラトビアへ投資する外国企業の投資額ランキングでは、第15位とラトビアへの投資を積極的に展開している。

同じくスウェーデンのBergvik Skog ABという会社では、Foran同様の事業を展開するFraxinusに252万ラッツ(約5億5440万円)を投資し、景気後退による不動産価格の下落に乗じて企業価値が低下した企業への資本参加を行っている。

投資総額第8位のイギリス企業New Europe Real Estate Ltdもこれまでに3760万ラッツ(約82億7200万円)を投資している。今年だけでも1590万ラッツ(約35億円)の増資を行っており、ラトビアへ積極的に参入していることが分る。

ここで挙げた4社の共通点は、皆、十分なキャッシュを保有しており、金融機関からの借入を必要としていないことだ！

現金不足や借入が出来ない企業が多い今、価格下落でお買い得になった不動産を買い漁る企業が増えてくるのも当然かもしれない。

一方でラトビア不動産は世界一下落率が高く、投資家の牌そのものが激減していることで投資した物件が売却できず、出口戦略が立てられない投資家急増している。

国内の不動産人気も住宅ローンの取得が困難となったことから一気に冷めてしまい、同じく景気減速感から海外からの投資家が激減したことが不動産市場を急速に冷却させてしまった。

二桁の好景気に沸いたラトビアも一時はバルトのユートピアとの異名をとったが、既にその面影も消え去ってしまった。

世界的な信用収縮により、銀行は住宅ローン融資の締め付けに着手してしまった。

銀行収益を支える為にも銀行は金利マージンをより高くしていることからも消費者の負担は高まり、融資を例え受けられてもその負担そのものが重くなり、結果、住宅購入を諦める市民を増やす結果を導いてしまった。

ユーロ金利の上昇と賃貸市場の低迷もあり、投資物件は期待したような利回りを得られるような状況ではなくなっている。

ブームに乗ってマンションを購入した投資家の大半が、家賃収入では銀行ローンを払いきれず、毎月の様に持ち出しをせざる得ない状況に陥っている。

ここまで読めば、恐らく想像つくと思うが、今、ラトビアへ投資することは渦中の栗を拾うことになるかもしれない。

特にそれがマンションなどの住宅であれば正に火中の栗という言葉が一番似合うのかもしれない。

期待感を強いて書けば、ラトビア人人口の23％が20歳から34歳で、彼等が住宅購入を必要とすれば不動産市場の活性化が期待されるが、もしそれを期待するのであれば、更なる価格の下落がないと今の箆棒に高いマンションには誰も手を出さないだろう。

まだまだ住宅価格は更に下落すると思われる今、海外からの投資家は住宅ではなく、ほか欧州と比較して依然割安な農地や森林への投資に人気が集中している。

世界的な金融危機が足元まで差し迫ってきているのだろうか？！

アメリカではリーマン・ブラザーズ株が一旦3.79ドルまで激落している。

もう殆ど連日の急落振りで、1年前の最高値が67.73ドルもあったことを考えると、今は当時の実に6％以下の株価しかない計算だ！

今はまだリーマンだけが次の破綻候補といった感じだけど、実はリーマンの次はメリルリンチではって市場では考えられていて、メリル株も昨日は-17％の大幅下落となっていた。

最近はAIGもシティーグループも酷い株価でアメリカを代表する2社の存続すら危ぶまれている。

バンカメ(Bank of America)がリーマンの救済候補の筆頭に上げられているけど、火中の栗は拾わないだろう。

そんな先行きが見えないアメリカだけど、この流れは既に欧州そしてバルト3国にも物凄いインパクトを与えている。

バルト3国は中東欧諸国の中で最も早く景気後退を中央銀行が認めた地域だ。

リトアニアはまだリセッション入りを耐えているけれど、エストニアとラトビアは第2四半期にリセッション入りしたらしい。

最近、中央銀行や格付け機関だけではなく、地元の大手銀行が相次いで経済見通しを更に引き下げたことでエストニアでは株価が急落している。

特に11日は全株株価は下落し、物凄い売りだった。

これまではバルト3国の金融機関の親会社はスウェーデンやフィンランドなどの金融機関だから安全だって理由で地元の金融機関の財務内容に疑問符を付けることは少なかったけれど、今は逆に親会社も危なくなってきており、親会社の意向次第では景気後退は更に先読みが難しくなるかもしれない。

8月26日に掲載した外国人不動産開発業者が夜逃げ！（エストニア）というニュース、もう少し詳しくここで紹介しましょう！

ニュースはリンク先からも読む事が出来ますが、取敢えず、下記のような内容でした。

『イギリス人のLee Cornel Williams氏が経営する不動産開発会社OÜ Churchillsが突然オフィスのドアを閉め、経営者本人も顧客のお金を持って夜逃げしてしまった。

経済ニュースBBNによると、商業登記所によると、OÜ Churchillsは2005年の創業で、イギリス人向けに不動産開発及び販売を行っていた。パルヌ(Pärnu)のRüütli通りにあるオフィスは既に錠がかけられており、同社のHPも閉鎖されている。

現在、同社および同氏が進めていた事業計画に投資した人たちが投資資金の返金が今後どうなるのか不安を隠せずにいる。ただし、以前同氏と事業を共にした経験があるドイツ人起業家Dieter Vogtschmidt氏は、Williams氏との事業ではやはり損失を蒙ったとして、投資資金の返却やWilliams氏から何らかの不動産の譲渡などは望めないだろうとコメントを寄せている。』

夜逃げしてしまったLee Williams氏だが、実は今イギリスに滞在していると見られている。

ただし、実際にどこに滞在しているかはまだ特定されていないという。

このWilliams氏だが、3年前にエストニアが不動産ブームに火が付いた直後にChurchillsという会社を興している。

彼はこの不動産ブームの最中、メディアでは『不動産の寵児』とも呼ばれ、エストニアの不動産開発で成功した1人だとイギリスメディアで何度も取り上げられた人物でもあった。

彼の名前が何度も踊ったのがイギリスの著名紙Guardian(ガーディアン)とTelegraph(テレグラフ)で、Williams氏はメディアを利用することでエストニア不動産のエキスパートという地位を確立していた。

それが今、彼の不動産開発に投資した投資家達が投資資金の全額返済を求めている。

現状の段階で分っているのは、少なくともWilliams氏が150万ポンド、即ち3億円強を投資家から集め、横領、そして今では騙し取ったとして訴訟問題化しそうであるということだ。

しかし、彼に近い筋の話だと、これまでに彼は300万ポンド(約6億円)から400万ポンド(約8億円)は集めたと言っている。

Williams氏と仕事を共にした経験のあるドイツ人のDieter Vogtschmidt氏によると、彼の不動産開発の手口は、スペインで流行った不動産詐欺の手法を真似たもので、スペインでは素人不動産投資家や別荘感覚で不動産を購入しようとした人達が詐欺にやられている。

もちろん、そのスペインでは、結局、お金は戻ってこなかった。

Williams氏を熟知するVogtschmidt氏は、彼のターゲットは単純な田舎に住み尚且つ儲け話に乗ってくる海外投資にド素人である年配者が殆どだとして、楽しながら他人よりも賢く儲けたいという願望を擽る(くすぐる)巧み(たくみ)な言葉を駆使して如何に計画が地元で注目され、将来価値が高く、投資価値が期待できる案件だと説明して投資家を手玉に取ってきたと今件を説明している。

また、Williams氏はインターネット上で『エストニアは投資家天国』だと広告を打ち、自身は不動産価格が上昇することを見込んで安く土地を仕入れ、値上がりした時の価格を経験値から推測して、バブル価格(高値)で販売していた。

 Vogtschmidt氏によると、今件の被害者等は、投資を決める際にお金をかけて作成した豪華な不動産開発プラン(図面)を見せられ、今直ぐ決めないと売れてしまうと急かされるように簡単な契約書に署名されられ、手付金を払わせていたという。

この時の手付金は約1000ポンド(約20万円)程度であったらしい。

急かして契約させた後、急ぎ契約書を公証させ、残りの送金を急かすといったパターンで、しかも関った従業員は数ヶ月に一度といった感じでこれまでの契約の経緯が社員にバレないように雇用と解雇を繰り返していた。

開発業者であるWilliams氏が身を隠してしまった今、住宅建設は頓挫したままで、決して完成することはないだろう。

投資家から開発経過を尋ねられたWilliams氏は、何度も適当に誤魔化し、現在、許認可待ちだの調査中などと言って、投資家への回答を引き延ばしてきていたという。

そして時に質問がしつこい投資家には、退社した社員が間違えた説明/作業をしていたとか言って、一部のお金(極めて小額)の支払をすることでその場を凌いでいた。

Vogtschmidt氏は、早期に返金を求めた投資家等はいくらかのお金が戻ったかもしれないが、事が今となっては、お金は全く戻ってこないだろうと今件を客観的に分析している。

現在、ChurchillsがAudru boroughに所有する不動産は、税金130万クローン(約1740万円)の滞納分の支払として差押さえられている。