経済ニュースBBNによると、Toomas Hendrik Ilves大統領とAndrus Ansip首相が経済政策の一環としてロシアとのビジネスが減少していくことを奨励する発言を繰り返している。

同首相は、北京オリンピックで北京に滞在している際に中国の温首相との会談を行い、タリン港(Port of Tallinn)のターミナル拡大開発協力でロシアからのビジネスには期待しないようにと先方に伝えていたという。

同首相が意図していたところは定かではないが、一部では同ターミナル開発から中国が手を引くことを望んでいるかのような発言であったとの声も上がっており、エストニア政府の意図するところが不明瞭となっている。

実際にタリン港が扱うロシアの中間貿易事業はかなり大きくその取扱量を減らしており、いつまでロシアビジネスがエストニアを必要とするのかは極めて不確かであると言わざる得ない状態となっている。

エストニア銀行がこの所のリスクマージンの上昇を背景にローン金利を引き上げようとしている。

地元紙アリパエブによると、個人、法人を合算すると毎月ローンの返済額は約13億クローン(約130億円)に達しており、今後更に返済額が拡がることになるかもしれないという。

SEBでは、現在のリスクマージンは余りにも低すぎ、今後拡大するかもしれない負債増の懸念から金利を引き上げざる得ない状況だと状況を説明する。

既にユーロ建て商品では金利は十分上昇しており、ここで更にリスクマージンという理由で金利を上乗せされるとすれば、銀行から融資を受けている個人、法人共に返済に更に困窮することになりかねない。

SEBによると、リスクマージンはこれまで0.6％としてきたが、今後は1％を超える水準になるという。

同様にSwedbank(旧ハンサバンク)もリスクマージンを開示してはいないが、平均ローン金利を4.9％から5.34％にまで引き上げている。

バルティックタイムズによると、ラトビアを訪れる観光客数が景気後退の最中も増加傾向になるという。

ラトビア中央統計局は9月16日にホテルなどの施設に滞在した観光客数は第2四半期には6％の増加を記録した。

第2四半期にホテルなどに滞在した観光客は42万人に達し、その内の6割が外国からの観光客であった。

この傾向は今後も引き続き継続すると見られており、景気後退が強まる中もバルト3国への観光人気はまだまだ落ち込みを見せていない。

バルト3国を訪れた観光客の割合は、ドイツ約15％、フィンランド11.2％、リトアニア9.1％、ラトビア8.4％といった具合で、バルト3国同士で地域を行き来する旅行が最近増加している。

LETAによると、リトアニア電力機構(LEO LT)では2016年までに原子力発電所を建設する計画を進めているが、その建設を委託する候補先企業として仏Areva、加Candu、米GE、及び東芝が親会社の米ウェスティンハウスの4社を示唆している。

LEO LTでは4社全てと話し合いを持っていることを認めており、最も有意義な提案(受注価格や条件)を出した企業と契約することを明かしている。

第一期工事の完工を2016年と定めており、当初案の2018年よりも出来る限り前倒しで建設を終わらせるように受注先企業に求めていくという。

元々の計画では建設は2018年から2021年に原発は完成され、140億リタス(6300億円強)を投じる一大事業となることが公表されていた。

経済ニュースBBNによると、1年前には1ヶ月の住宅融資残高は27億8000万クローン(約278億円)であったものが、今日にはほぼその半額となる15億3000万クローン(約153億円)にまで減少した。

個人向け住宅ローンが20億クローン(約200億円)を割ったのは実に2005年春以来の事で、如何に景気後退が住宅購入意欲を削いでいるかが見て取れる状態となっている。

中央銀行資料では、個人が借り入れている住宅ローン総額は960億クローン(約9600億円)に達しており、今後は、融資残高は増加速度を大きく落すことになりそうだ。