バルティックタイムスによると、リトアニアのタバコ卸業者が在庫に抱えているタバコを3月1日に引上げが決まったタバコ税に鑑み、増税分を踏まえれば、全部焼き捨てた方が安上がりだとして焼却する意向だという。

新法に従うとタバコの輸入業者も卸業者も取り扱うタバコには販売前にすべて課税について明記する義務を負うことになっている。

国家歳入局では、現在、国内には依然200万パックのタバコの在庫があり、もし業者が積み上げた在庫のタバコを販売する場合には、増税分を支払う義務があると指摘している。

在庫から試算すると増税分の差額は100万リタス(約4550万円)に達することになる。

増税分を支払いたくない業者には、同歳入局に対して在庫のタバコを焼却する許可を得る必要があり、許可を得た業者へは既に支払い済みである既存の税金が返金される運びとなっている。

その場合は、約170万リタス(約7735万円)が返金されることになる。

BNSによると、ラトビアのPCショップの半数で違法ソフトを販売しているという。

Business Software Alliance(BSA)とBNSが共同で行った違法ソフト購入調査の結果、多くで違法ソフト販売をしていたことが判明した。

調査対象となったショップは全国30都市の160店舗にまで及んだ。

調査の結果、バウスカ(Bauska)、ユルマラ(Jurmala)、オライネ(Olaine)、トゥクムス(Tukums)の各都市で違法販売業者数が多く、首都リガでも全店舗の46%が違法ソフトを取り扱っていた。

一方で違法ソフト販売が少なかった都市の名前としてアルークスネ(Aluksne)、エルガワ(Jelgava)、スィグルダ(Sigulda)、ヴォルマール (Valmiera)が挙げられている。

違法ソフトを取り扱う店舗に大小は関係なく、至る所で違法ソフトが販売されていることが確認されている。

地元紙Postimeesによると、SMSローン大手のJulianus Inkassoが抱える顧客の多くで返済が出来ずにおり、その延滞率が30%も増加しているという。

同社のIvar Kamarik氏は、支払難に陥っている顧客数は過去最大に上っており、ますます増える傾向にあると現状を危惧するとしている。

また、大手銀行SEBのRiho Unt執行役員は、支払の延滞が遅れる傾向は、種類の違うローンでも鮮明になりつつあり、ローンの支払いの為に新たなローンを組むという悪循環が増えており、最後には債権取立て屋に追立てられるという流れが危惧されると述べている。

来年の4月からラトビアの大臣職では最高4000ラト(約90万4000円)が給与として支給されることになる。

英字のNovoNewsによると、ラトビア内閣は今年の昇給については高インフレを理由に据え置くことを決めた一方で、09年度に改めて最高で4000ラトまで引き上げる意向であることを示唆している。

現在、大臣職では税込みで1944ラト(約44万円)が支給されている。

リトアニアの大手IT企業Penki Kontinentai Groupの傘下であるPenkiu kontinentuがカザフスタンの大手銀行Halyk BankとATF Bankの2行にATM機材を導入することを勝ち取った。

この所のカザフスタンの経済成長は凄まじく、西欧、東欧の企業等が同国の銀行市場に長らく注視してきた。

創業85年を記念するHalyk Bankでは、約300箇所のATM網にドイツのWincor Nixdorf製のATMを導入することを決めた。

同時にATF Bankでも350箇所のATM網にWincor Nixdorf製のATMを導入することにしており、Wincor Nixdorfの販売権を持つPenkiu kontinentuが着実にカザフスタンでのシェアを伸ばしつつある。

カザフ国立銀行によると、現在、カザフスタンには4900個のATMが設置されている。