リガの船舶会社Latvijas kugniecibaの子会社Lasco Investmentが所有するMaikapara Houseを日本大使館へ貸し出すことを決めた。

この建物、Maikapara House、建築構造からしてもラトビアではかなりの歴史的な価値のあるものだという。実際にリガ残される建築物の中でも最も価値のある建物のひとつとされ、同様に最も高級な住宅でもある。

1876年に建設され、過去、これまでには何度も著名人の手に渡ってきた。例えば、英国大使館になったり、Guntis Ulmanis元大統領やVaira Vike-Freiberga元大統領の住居になったりもした。

今回の賃貸契約では、Latvijas kugniecibaとしても不動産市場の回復の起爆剤になるとの期待もあって、希少価値のある物件はいつの時代にもいい契約が結べることが明らかになったとして、今以上に優良物件の取得に積極的に出られると前向きである。

船舶事業からの収益が安定していない今、大使館のような借り手が長期に賃貸先となるのならこういった物件への積極投資もいい事業になると同社では不動産事業に注力を注ぐことも模索するという。

去年、バルト3国から大量の移民がイギリスへ向かったらしい。イギリスへ移住したラトビア人は他の東欧諸国の移住者数が軒並み減少している最中、前年期比で倍増となる増え方で一種のブームと化している。

去年(2009)、ラトビアからイギリスへ移住した人達は1万5385人に上り、08年度の6980人から激増となっている。

他のバルト3国を見ると、リトアニアはラトビア同様多くの人達が移住しており、その数は1万4720人とこちらも08年の1万1560人から急増している。

エストニアに限っては、率からすると微増となるが、人数は08年度の945人から09年には1135人といった程度でラトビア、リトアニアに比べて圧倒的に少ないことがわかる。

エストニアからの移住者の少なさは、やはり異国の地より母国の方が住み心地が良いというのと他2国よりも経済環境はマシであるといった現実的なことが原因なのかもしれない。

TVメディアでも一時期大量の移住者が就労目的でやってきていたと報じられたこともあるポーランドからは一昨年の10万3115人が昨年いは5万4715人へと確かに半減した。

母国の景気動向と移住先の景気動向が大きく絡み合っている事は確かで、エストニアを見てもわかるように景気回復が感じられる諸国民に限ってはリスクを背負って海外脱出するよりも母国に留まるというのが現状のようである。

タリンの郵便局の本局も漸く売却先が決まったらしい。なかなかどこに売却するか決まらない案件でもあったんだが、とうとうスウェーデンのPrometheanという会社に1億2800万クローン(約10億2400万円)で売却された。

この本局、立地条件もよく市中心部の中心にあり、過去30年に渡って郵便事業を行ってきた。

売却が決まったので今度は取り壊しがどこまで可能かといったことがタリン市との間で協議されることになる。概観の問題やら高さ規制の話などいろいろと解決すべき問題がきっとあるだろう。

とは言え、いろいろと決まるまでの間、同社は5年間は今のままだと約束している！

そうつまり今後5年間は現状の郵便局が入居したままと言う状態が続く。

現在の建設計画が許す改装の範囲では高さは9メートル以下に留めなければならない。そして開発業者がもし取り壊しをする場合でも市にその取り壊しの許認可を得る必要があり、好き勝手に取り壊し、建て直しが出来るわけではない。

とは言え、08年に本局が入居するこのビルの売却を決め、当時は2億クローン(約16億円)という売値では誰も入札することもなくお流れが続いたことからすれば、この売却額も満足のいくものに違いない。

ただ、5年後にどこに本局が移動するかで不便な生活を強要されるのだけは耐え難い。。。

ナント、来年にもリガとニューヨークをアメリカン航空が結ぶらしい？！

リガのAinars Slesers副市長が近々リガとニューヨークを就航便が飛ぶと示唆している。

同副市長が先日、米ダラスを訪問しており、その場でアメリカン航空との間でアメリカとラトビアを結ぶ航路について協議を持ったという。

その協議の感触では早ければ2011年か2012年にも航路が出来るのではといったもの。

内容からするとまだまだ期待半分？っといった感じだが、今でもウズベキスタン航空がリガ-ニューヨーク路線の就航を持ちかけており、何にせよこの路線が就航すれば便利になることだけは確かだろう？！

不景気になるとやっぱり一攫千金を狙うって言うのは誰しもが持つ人の心理なのかもしれない。

エストニアでは宝くじで例え一等が当たったとしても何十億や百億、二百億円なんかが当たるわけではない。

確かに物価水準からしてもそんな大金が賞金になるってのもおかしな話であるが、それでも一等賞金は日本と殆ど遜色はない。今、もしエストニアの小額ロトを的中させたとすれば賞金は750万クローンがあたる！円換算でも6000万円だから結構いい額だ！

そして一般的なロトともなると最高賞金はナント3300万クローン、つまり2億6400万円が当たる。平均所得が月に10万円の国で2億6400万円もの大金が当たっちゃったりしてしまうともうその人の人生はどうなってしまうのだろうかと思わず心配してしまう。

というか、日本同様、当選すると小冊子とかも読まされてお金の使い方とかも教えてくれるのかな？！

ところで、エストニアの宝くじを運営しているのは国営のEesti Lotoというところだが、昨年同社は1億350万クローン(約8億2800万円)の収益を稼いでいる。収益額は08年度期比で27％増で一攫千金を目指して多くの国民が運を試したことがよくわかる。

売上高は08年の4億3400万クローン(約34億7200万円)から20％増の5億2200万クローン(約41億7600万円)であった。因みに同社は昨年2億150万クローン(約16億1200万円)の税金を納め、当選金としても2億5000万クローン(約20億円)を支払っている。

バンクーバーオリンピックはあっという間に終わりを告げ、日本でも報奨金の少なさがテレビ度々取上げられていた。

確かに中国や韓国と比べると、同じアジアであるにも関わらず日本の報奨制度では正直モチベーションは上がらないと感じる人も多く、それ以上に強化費すら削減され、競技人口の減少に拍車を掛ける結果を招いている。

ところでこの報奨金だが、このバンクーバーで銀メダルを勝ち取ったエストニアのShmigun-Vahi女史はいくら得たのだろう？！

バンクーバーオリンピックで唯一メダルを獲得した彼女と彼女のコーチAnatoli Shmigun氏には文化省から計165万クローン(約1320万円)の報奨金が出されている。

10キロクロスカントリースキー競技で銀メダルを獲得したKristina Shmigun-Vahi女史、国民の期待を背負って期待通りのメダルをエストニアに持ち帰った！

報奨金の詳細は、メダリストの彼女には110万クローン(約880万円)、そそてコーチを務めた彼女の父親へは55万クローン(約440万円)が出されている。

日本の報奨金200万円(銀メダル)と比べると4倍ということ、物価レベルや所得水準からすると結構高額といってもいかもしれない。

とは言え、エストニアには中国や韓国のように奨金だけではなく、マンションを与えたり、一生涯の年金が与えたりといった特典はなく、更なるモチベーションを挙げるにはもう少し他のメリットを出してもいいのではないだろうか？！

色々と議論があるが、先進国の定義の一つともされる空港から街中へのタクシーの乗車料金制度っていうものがある。

この度、リトアニアでもヴィルニス国際空港から市中心部へのタクシー乗車料金を固定化させることが決まったようだ。

ヴィルニス市と同空港は、ボッタクリ苦情の多かった空港と市内とを結ぶタクシー対策として固定料金を導入することで合意したらしい。

どこの国でも国の玄関でもある空港で受けるイメージはその国のイメージそのものとなり得、そこを何とかすれば国のイメージはかなり改善されるとよく言われる。

取り敢えず、固定料金をいくらにするかはまだ決まってはいないが、現在の初乗り9リタス(約315円)、1キロ6リタス(約210円)は高すぎるとの声が上がっている。

今の所、空港へ出入りが許されているタクシー会社はMerselita、Martono Taksi、Pigus Taksiの3社だが、料金を固定されると競争がなくなる懸念もあり、サービス低下をどう対処するかも協議の対象となっている模様。

道路事情が酷いと酷評されることが多いバルト3国だが、その理由の一つにスピード違反者が多いってこともある。

地元紙Lietuvos rytasによると、スピード違反者の3割が実は外国人によるものであったという。

やはり信号がないところは誰しも思わず飛ばしたくなるわけだが、それは道路事情をあまり知らない外国人であっても全く変らず、データ上でもそれが証明されてしまった。

昨年末とこの1月に151機のネズミ捕りがそれぞれ7908人と6334人のスピード違反を記録した。

超過速度は平均で29キロといったところで30キロオーバー近いわけで下手すれば一発免停？！とされてもおかしくない。

リトアニア警察によると、違反者の3割が外国人となっているこの状況は増加傾向にあり、実際に数年前までであれば違反者の割合は17％にず例え外国人であっても違反者への対応を厳格化せざる得ないと困っているそうだ！

都心を少し離れると直にでも信号がなくなってしまう道路が確かに多く、一気にアクセルを踏み込んでしまうドライバーがきっと多いのだろう。

でもあまりにも違反者が多いと制限速度もずっと低く抑えられてしまうかもしれず、ドライブ好きのドライバーにとってはメリットはなく、皆がルールを守ってくれないと気持ちよく運転できる環境そのものが失われてしまいかねないと懸念お声も聞こえてくる。

やはり不景気ともなると自殺者が増えてしまうというのはどこの国でも同じようだ。2009年にエストニアで自分の意思で自ら命を落としてしまった人が280人に達している。

この人数は08年度期比では16％増というこになる。年間の自殺者が3万人を超える日本と比べるとまだまだかなり少ない人数に映るが人口からいっても300人近い人の命が失われることは国家にとっても大きな損失に違いない。

自然死以外で命を落とした人の数は、自殺者以外にも昨年は交通事故で100人、殺人等で69人、仕事中の不意の事故死で17人、水死で63人らが命を落としている。

これらの人数から見ても自殺者の280人というのはかなりの比重となり、実に47％を占める結果となっている。これは08年度の37％、07年度の33％からしても急増という域にあるといってもいいのではないだろうか。

エストニア人の人口は140万人弱に過ぎず、なかなか人口が増えてこないことを踏まえると如何にこういった非自然死の人数を減らすかも大きな国家的なプロジェクトとなるだろう。

景気後退で一気に出生者数も減っているこの数年、子供が生まれないのなら命を不意に無くす人も必死に減らすことも大切だ！

ただ、昔からこの地域（バルト3国）は自殺者数や交通事故（飲酒）による死亡が多いことでも有名なので各国政府は何とかこの問題に対処する何らかの政策を打ち出す必要が問われるべきではないだろうか。