在ウクライナの馬渕睦夫大使が今後日本からウクライナへの投資が増加することになると地元紙Deloとのインタビューで答えている。

同大使は、日本から旧ソビエト諸国への投資でウクライナはロシアに次ぐ規模を誇っており、今後も毎年のように増加していくだろうという見通しを披露している。

同紙によると、両国の関係強化への障壁は、日本の企業家等のウクライナに関する知識が不足していることだという。

また、同大使によると、両国の更なる協力に関し、外務省レベルでの2度目となる会合も日本で開催されることが計画されているといい、現在のウクライナの政治的な状況を踏まえ、実際に2度目の協議の際には誰が日本までやってくるかは定かではなく、早々に新大臣が指名され、次回の会合のスケジュールが上手く調整されることを望むと語っている。

同大使は、両国が協力できる分野としてエネルギー、観光、インフラ構築もしくは近代化などを挙げている。

裁判所がデンマーク人Flemming Marksmann Andersen氏が旧市街に所有する170平米のマンションを売却することを目的差押さえを行った。

裁判所の命令に沿って差押さえを行ったElin Vilippus氏によると、差し押さえたマンションは6部屋と大きく、差押さえ理由は南エストニアのオテパア(Otepaa)にあるサマーハウスに関する債務不履行に対するものだという。

競売に出された旧市街の同マンションは1200万クローン(約1億2480万円)の値がつき、オテパアの物件も170万クローン(約1768万円)という売値がついている。

Andersen氏も所有する不動産が差し押さえられていることを認めており、債務不履行に陥った理由として、昨年自身が買収したスポーツドリンク会社Nutritech Balticsが上手く稼動できなかったことを挙げている。

エストニアにバイオプラントを建設すると表明していたフィンランドのエネルギーグループVapoがプラントの建設先を2つに絞り、計45億クローン(約468億円)を投資する計画だと示唆している。

建設候補地は、クンダ(Kunda)かパルヌ(Parnu)のどちらかだという。また今回の45億クローンの投資は、エストニア建国史上最大の直接投資となる。

最終的な投資計画は2009年になる見込みで、現在はエストニアの他、フィンランド国内とスウェーデンも候補地とされている。

大手不動産会社Arco Varaが株式公開後の半年間で実に16億クローンも企業価値を落としてしまった。同社のIPO時には最大36億クローン(約374億4000万円)の価値と評されたが、今日では20億クローン(約208億円)にまで減少させている。

12月14日の同社株の終値は1.38ユーロで、上場以来、最安値で取引を終えている。

先週、同社では経営陣の抜本的な見直しを行い、Viljar Arakas代表と兄弟且つ最高執行役会会長であるArti Arakas氏の2人が大株主との意見の相違を理由に同社を離れることを発表している。

同社の1−9月期の売上高は昨年同期比で77％増の6億8600万クローン(約71億3440万円)に達し、純利益も昨年同期から5倍増となる2億6400万クローン(約27億4560万円)を計上した。

同社によると、第3四半期のラトビア、エストニアの住宅販売はますます厳しさを増してきており、リトアニアについては、それほど市場は悪化していないという。

国際通貨基金(IMF)によると、ウクライナの銀行業界へのアメリカ金融危機による影響は最低限に留まるという。

ウクライナ銀行組合では12月11日から14日までウクライナを訪れたIMFのRobert Ford氏の言葉を引用し、ウクライナへの金融危機の影響は
殆どないとの見通しであることを紹介した。

IMFの意見では、ウクライナの金融機関はアメリアの住宅ローン関連の証券への投資は全くしておらず、経済危機に苦しむことはないだろうという内容となっている。