ラトビア内閣が標準的な付加価値税（ＶＡＴ）を２２％に引き上げることを承認した。この他にもマンションや戸建への不動産税では税率はこれまでの２倍が課されることになる。

Valdis Dombrovskis首相は閣議決定後、電気代なども含めて、これまで優遇されてきた項目でのＶＡＴも１０％から１２％に引き上げることを発表している。

財務省試算では、ＶＡＴの増税により、国庫には新たに６８００万ラッツ（約１０６億７６００万円）の歳入が生まれると言い、固定資産税の引き上げから６９０万ラッツ（約１０億８３３０万円）の増収となるとソロバンを弾いている。

更に今後もいくつも税制改革に着手する運びで、所得税減税＋最低所得課税額の引き上げ、社会保障負担の２％増額、そして、個人所得税の７６％（現在は８０％）を地方政府へ移転させるなどの懸案を議論していくことになっている。

２５クローンがＡＴＭから消えてしまうらしい。あと、１カ月もすると、エストニアでは通貨はユーロに替わってしまう。これを受けて、迅速に国内に流通する紙幣や硬貨の回収を行ったり、止めたりしなければならない。

そして、全国のＡＴＭもユーロ仕様しなければならず、既存のＡＴＭでは両方は扱えず、特に２５クローンサイズはどのユーロ紙幣にも合わず、トレイの総とっかえをしなくてはならず、結果、取り外されるらしい。

銀行協会試算では、国内で流通するユーロの８０％はＡＴＭを介したものになるといい、その為の準備として今からＡＴＭの調整を始めているという。

計画では、１２月６日以降、国内のＡＴＭからは多くで２５クローンの引き出しは出来なくなるといい、もし２５クローンをゲットできたら、あなたはかなりラッキーかもしれない？！

また、ほぼすべてのＡＴＭは、１２月３１日にはユーロ仕様となり、それ以降は、エストニア・クローンは取り扱いされなくなる。

エストニアのAndrus Ansip首相専用のＡＴＭが設置されるという。

来年早々エストニアでは流通通貨がユーロにとって代わられるが、それを記念して国立オペラ座での記念イベントの際、特別に首相にＡＴＭが贈られる？！

と言っても、このＡＴＭはこの時だけのもので、実際に首相専用のＡＴＭが置かれる訳ではない。

これまでにもユーロが導入された際、何処の国でもその国の首相が最初の現金をＡＴＭから引き出すというイベントを行っており、これはエストニアも例外ではなく、そのための儀式としてオペラ座で式典が開かれる。

この年末年始は至る所でユーロイベントが開かれるので、今冬、エストニアを訪れる方はあちらこちらで人だかりを目にすることが出来るかも？！

この１１月の固定資産税の未納が３０００万ラッツ(約４７億１０００万円)を突破した！ラトビア地方政府連合のAndris Jaunsleinis代表が１１月１５日が期限とされた不動産の新たな固定資産税の納税が３０００万ラッツ足りないと国営ラジオで発言している。

未納額は、予想された納税総額から３０％も少ないものであるという。

地方政府の今年の総収入は４５００万ラッツ（約７０億６５００万円）で、計画を下回っている。歳入減は即来年度予算に大きな影響を与えることになり、来年度の予算運営もかなり厳しいものになり兼ねない。

国の財政削減で、地方政府向けの支出も今年７５００万ラッツ（約１１７億７５００万円）が削減されており、地方独自の歳入までもが不足してしまうと、地方は相当な財政難に直面してしまうかもしれない。

エネルギーの独立性の確立に重きを置いているバルト３国各国だが、特に既に老朽化している原発を抱えるリトアニアでは、早く新たな原発の建設にこぎ着けたいとしている。

その新原発建設にポーランドのエネルギーグループも大きな興味を寄せている。ポーランドのPolish Energy GroupがVisaginasの原発計画に参画したいとしており、同社は、エストニア、ラトビア、ポーランドもバルト海諸国としてもこの原発建設に共同参加すべきだとの立場をとっている。

Visaginas原発の規模は、どれくらいの資金が最終的に集まるのかという点に左右されそうで、まだどれくらいの規模になるのかは未定といった状態にある。

これまでに、同原発の建設には、韓国のKorea Electric Power Corp.が入札に参加することを明確にしており、ポーランド企業を含めて、検討中という外国企業も多いとみられている。

エストニアの中央銀行がユーロ流通前にエストニアのユーロコイン・パックを発表している。

スターターキットとして、11月5日に同行が全てのユーロコインを1セットにしたパックを売りに出すことを明らかにし、全て12月1日から商業銀行や郵便局で入手できるようになるという。

同キット販売の目的は、早々に国内でもユーロへの親しみを深めてほしいという願いからで、エストニア特有のデザインが施された通貨を1カ月前倒しで手に入れ馴染んでほしいとのことらしい。

因みに同キットには、計42個の硬貨、12.79ユーロ相当額が同封されている。販売価格は200ユーロで、一度に入手できるのは5つまでとなっている。

今の所、中銀が準備した同キット総数は60万個で、国内の全ての世帯で一つは確保できる計算となっている。

同封されるユーロ硬貨は、１セント（７枚）、２セント（６枚）、５セント（６枚）、１０セント（６枚）、５０セント（５枚）、１ユーロ（４枚）、２ユーロ（２枚）という構成。

不景気の中では、そう簡単に企業も儲けを出せないっていうお話なんだが、やはり企業は儲けを減らしているようだ。09年度にエストニア企業の売上高は25％の減少となった。

金額ベースでは340億クローンに留まったが、これが収益となると更にひどい結果となり、収益額は82％減の3億5200万クローンのいう散々な収益に留まった。

収益を産んだ企業数は3万7431社で、赤字となったのは3万1188社に上った。どの企業も収益はほぼ前年期比で32％減というのが平均値のようだ。

来年はユーロが流通するということで便乗値上げ、そしてそこから上がる泡銭収益も計上されるかもしれないので、来年はそれなりにいい決算発表となる企業も出てるのかも？！

日本円がローカルカレンシー化し始めているのだろうか？！

今後、エストニアでは日本円は国際通貨ではなく、単なる極東の通貨の一つにすぎないという扱いになりそうだ。。。

既にSWEDBANKでは日本円の換金は数年前から出来なくなっている。ここ数年のエストニアでは、両替所かSEBでしかまともに日本円の両替が出来ないでいた。それが、今後は更に不便になるようだ。

エストニアで流通する外国紙幣が取り扱いが大きく減少していることで、SEBではいくつかの通貨の取り扱いをやめることを決定した。

来年度から国内通貨としてユーロが流通するが、これまでもSEBが取り扱いをしてきた外貨におけるユーロの比率は44％を占めてきた。既にユーロが流通することが決まったことで、今年はこの傾向が更に顕著となり外貨におけるユーロの比率は実に80％を超える水準にまで拡大している。

SEBが取り扱う外貨には、ユーロに次いで米ドル、露ルーブル、スウェーデンのクローナで残りの大半を占め、その他は微々たるものとなっている。

外貨の取り扱いが大きく減ったことで、同行では、本店、支店も持ち込まれる以下現金の取り扱いをやめることを決めている。

取り扱い中止の通貨は、1．オーストラリア・ドル　2．カナダ・ドル　3．チェコ・クローナ　4．ハンガリー・フォリント　5．ポーランド・ズロチ　そして、6．日本円の6つ。

これらの通貨の現金での取り扱いは12月1日で終了となるが、外貨送金や電子決済などはこれまで通りなので大きな支障をきたす問題は起こり得ないらしい。現在、これらの通貨で貯金している分は、口座は現状維持出来、ただし、出金する時は、ほかの通貨でのみ可能となるそうだ！

Ingrida Simonyte財務相がIMFからのアドバイスに基づき、財政再建には、最終手段として不動産への課税、乗用車への課税の導入を受け入れると示唆しているという。

不動産、乗用車というのは、ラストリゾートとされ、ここに手をつければ少なくとも増税となり、税収自体は安定化する。

現在、リトアニア政府は、増税なしに何とか財政バランスの安定化を目指しているが、何れ限界がやってきて、最後は増税に走らざる得ないというのが周囲の見立てとなっている。

とは言え、今の所、IMFは２０１１〜２０１２年度のリトアニアのGDP成長率を３％と予測しているが、財政はまだ脆弱で、正直、まだまだひと波乱ありそうな雰囲気だ。

ラトビアでローンの返済が滞っている。９月末の時点で返済が遅延している債務率が２８．５％に高止まりしており、一向に改善の光が見えてこない。

９月末の時点では、９０日を超える遅延率は全体の１９．４％にも達し、６月末の１９％から一向に向上していないことが明らかになっている。９月末の時点での不良債権率は１１．４％で、６月の１１．２％と大差なく、不良債権総額は１７億ラッツに上っている。

このまま景気回復が長引けば、更に雇用は悪化し、市民はローンの返済を諦め、更に遅延者が増え、追っては不良債権は更なる増加となるのだろうか？！

11月8日にエストニアのトレードユニオンが各政党に対し、今後5年間の同組合の政策案を送付している。

この政策案の中にエストニアにも累進課税となる所得税の導入の実施が盛り込まれていて今後の成り行きが注目されている。同政策案には、2011年度に予定される次の国政選挙で法人税、個人への所得税などの見直しを焦点にすべしと書かれている。

同累進課税では、低所得層へは低税率、高額所得者にはそれ相当の高い税率を課すべきだと書かれており、現在の一律での税率（フラット型）の見直しを求めている。

同政策案の中にはその他にも労働法の見直し、妊婦や幼児がいる家族への個人保護、就労者保護、据え置きされている最低賃金の引き上げなどが謳われている。

エストニアが旧ソ連時代のラトビアから借りていた借金の返済を完済する。

エストニア政府は、政府準備金を切り崩し、２００万クローンを９８９年米ワシントンのラトビア大使館から借り入れた借金への返済に回すことを決定した。

返済される総額は２０９万３０７１クローンで、１９８９年当時、在ニューヨークのエストニア領事館がラトビア大使館から借り入れたものだという。返済は１１月１８日を予定しており、２０年前の借金を今、返済することになる。

当時、ニューヨークの領事館に勤務していたAarand Roos外交官が、万が一、エストニアが外国の金融機関に所有する資金が没収されるようなことになれば、領事館業務が出来なくなると思い、ラトビア大使館へ借入を願い出たということらしい。

当時の借入額は１８万５０００ドルで、当時の約束でもこの借り入れは無金利で融資されたという。