確か前にもバルトジャーナルで取り上げた事があったと思うけど、やっぱりラトビアの資金難は国レベルではなくて地方レベルでもかなり効いてきているようだ！

首都リガでもそんな資金難は避けられず、学校の統廃合の波はすぐそこまでやってきている。

リガのNils Usakovs市長は、この9月1日から学校の統廃合を行うと表明し、既存の10校が閉鎖され、他の学校と合併されることが決まった！

学生数が右肩上がりで増えていれば、こんな大規模の学校統廃合計画は実行されないんだろうけど、なかなか人口が増えない以上、それにこの不景気では可能な限りの節約を兼ねて、学生等にも協力してもらう他ないという判断だ。

この学校統廃合計画は、今後も続き、首都リガだけでも2011年までに計30校が統廃合される予定だという。

Usakovs市長の説明だと、これまで施設を分けてきた小学校も中高校施設と合併させるらしく、同時に新たな幼稚園をこれまで廃墟とされてきた場所に建設するつもりらしい。

つまり、小学校から高校卒業までを同じ場所で学ばせるという一貫教育を実施するという意向で、一瞬、どこか筋の通った話のように聞こえる。

合併され、無人となった学校施設の多くは実際には私有地に建てられたもので、毎年、利用料を払っていたので、それがなくなるだけでも費用対効果が上がるらしい。

廃校となった施設は、皆、学業施設としての利用は禁止される。

リガ市教育委員会のGuntis Helmanis委員長は、今回の学校統廃合で約400人の教師が職を失うことになるが、一部の教師は元々定年を予定としていた教師を宛がうとして、現役世代には可能な限り考慮すると説明している。

しかし、400人もの先生が一気に解雇されたら、その余波はかなりのものになることは必至で、それでなくとも高い失業率に油を注ぐようなものだと思うんだが？！

国も市もお金がないということは、最後は、市民は何もかも負担を強いられるということがラトビアの対応でよく分かる。

今回のリガの学校統廃合は、今年だけでも20万ラッツ(約3846万円)、来年度は更に170万ラッツ(約3億2700万円)もの節約が可能になるらしい。

近くにあった学校が閉鎖され、少し離れた先の学校に転校となった生徒等は、ちょっとやりきれないかもしれないなぁ！？

失業保険の支払額がここ最近、6倍にも急増している。

今年上半期の失業保険金の支払い総額は既に4億9400万クローン（約42億4840万円）に上っており、積み上げてきた基金が急激に流出し始めている。

この6月だけを見ても、支払い総額は1億2400万クローン(約約10億6640万円)に上っていて、この金額は昨年の半年間に給付した総額に等しい規模に達している。昨年の上半期からすると、実に支払
額は6倍増だという。

ついちょっと前であるこの1月の支払額は4100万クローン（約3億5260万円）に過ぎなかったし、その後、毎月のように支払い額が増加し、半年で3倍にもなってしまった。

この6月に失業保険の受け取たのは2万6837人で、同時に失業保険の申請をしている人はその3倍近い約7万人の上っている。

失業保険の受給平均は月4734クローン（4万円強）だが、昨年1年間の支払い総額が12億2800万クローン（約105億6000万円）だったことから試算しても、今年はいったいいくらの支払いが余儀なくされてしまうのだろうか。

因みにまだまだ景気が良かった07年度では、支払額はたったの9000万クローン(約7億7400万円)に過ぎなかった。

このペースで支払い請求されたら、あっという間に同基金も資金が枯渇しかねず、システムの崩壊も懸念されている。

国際通貨基金、所謂IMFというやつだが、そのIMFがラトビアの全政権与党に政策の実行を確約する事を署名付きで提出するように求めていたんだが、最大与党の人民党（People’s Party）が書面に署名できないという噂が一時広がったことで、何とSwedbank株とSEB株が急落してしまったのだ！

結果だけを先に書くと、結局、同様の書面に署名することになったので一体何だったのかということなんだが、当初、そんな要求は呑めないと突っぱねる方向に傾いていたようで、その影響というかラトビア政府が積極的に財政縮小政策を本気で取り組む意思はなく、IMFからの金融支援が凍結されるのではとの憶測からバルト3国でのシェアが大きいSwedbank株とSEB株がそれぞれ4.48％、3％急落してしまった。

政権内で政策実行への意見が統一されていない事が露呈した格好で、やはり、ラトビア経済がまだまだ先行き不安を抱えている事が明らかになってしまった。

とは言っても、結局、全与党が書面に署名することで決着したことで、取敢えず、一歩前進したので一安心かな？

ラトビア政府は、IMFからの支援を受ける為に来年5億ラッツ(約970億円)の財政縮小を宣言したが、今回、意思が各政党でばらついていることが分かっただけでも、ラトビアの不統一感を世界にアピールしてしまった格好だ。

因みに人民党を除くNew Era、Civic Union、Union of Greens and Farmers、For Fatherland And Freedom/LNNKの4党は既に同書類に署名を済ませている。

何とエストニア人のサッカー選手がアジアでプロ契約を結んだ！

エストニア人のAndres Oper選手が6ヵ月間という短期契約ではあるものの中国の上海申花との間でプロ契約を結んでいる。

Oper選手は、先月までオランダのRoda JCでプレーしていて、それまでにもデンマークのAalborgやロシアのTorpedo Moscowなどでもプロ生活をしてきている。

エストニア自体は、サッカーではあまりいい結果を出せてはいないが、個別選手を見るとイギリスのプレミアリーグで活躍したりする選手もおり、なかなかのものである。

このOper選手はこれまでいた31歳になるアルゼンチンのHernan Barcos選手の代わりとして入団することになったらしく、ストライカーとして期待されての入団だ！

Oper選手自体は、上海のチームのことや中国のスーパーリーグについてなどは殆ど知識をもっていないようで、これからいろいろと、苦労するかもしれない。

このShanghai Shenhuaは中国でも強豪とされているチームなので、ゴールをいくつ積み上げられるかが半年間という短い契約の延長問題にかかわってくるだろう。

因みに、これまでにOper選手は、エストニアでの活躍は112試合に出場し、35ゴールを決めている。

リガ市のNils Usakovs市長が財政難に苦しむアイスホッケーチームRiga Dinamoに市として資金支援を行う意向であると表明してくれた！

Dinamoはリガ市民にとってはなくてはならないほどのリガの代名詞で、市長としても次のシーズンへはかなりの頻度で応援に駆けつけるといった気合の入れようである。

市長等はリガのスポーツイベントはラトビアとロシア、そしてそのほかの諸国との関係に大きな意味を成しており、スポーツなしでは何も語られないというほど重要な存在だとして、資金支援は当然といった意気込みである。

今のところ、最終的にいくらの資金支援を行うのかは不明だが、リガの誇り、そしてラトビアの誇りとして同チームを支えていくらしい！

何とまたまたもう一人のエストニア人サッカー選手Jevgeni Novikov氏がイギリスのプレミアリーグに移籍する話が出ているという！

Bradford CityのStuart McCall氏がNovikov選手を気に入っていて、移籍交渉を始めるかもしれないという。

ヨークシティで行われたフレンドリーマッチにJK Nomme Kaljuのミッドフィールダーとして出場した同選手を見て、McCall氏はかなり気に入ったらしい。

今年29歳になるNovikov選手は、現在、エストニアのJK Nomme Kaljuに所属しているが、これまでにはウクライナ、ロシア、ラトビアなどでプロとして活躍した。

エストニア国内リーグでは、Flora Tallinnで2001年と2001年にリーグ優勝を飾っており、エストニア代表としても13試合に出場の経験をもっている。

ここ最近、エストニア人のサッカー選手が海外で注目されるようにってきており、海外移籍が進むようなら、将来、代表チームは相当いい成績を残してくれるかもしれないなぁ〜？！

ラトビアでは今年同国初となる衛星『Venta-1』の打ち上げを予定していた。

がっ、しかし、計画は延期され、新たなスケジュールは来年の3月に設定された。

Venta-1は、この12月にインドのスペースセンターから打ち上げられる予定であったが、インドの衛星発射台に問題があるということで延期せざる得なくなったという。

とはいっても、延期を嘆く必要はなく、衛星を打ち上げる予定のVentspils High Technology Parkでは、発射が3ヶ月先伸びしたことでプロジェクト開発に時間的余裕が出来たとして前向きに解釈しているようで、資金不足問題の解決にもなり得るとして一時的ではあるが胸を撫で下ろしているようだ。

現在、必要とされている不足資金は10万ラッツ（約1910万円）で、更に専門家の育成に更に更に15万ラッツ（約2865万円）の費用が必要とされている。

ラトビアの衛星開発のための資金は、教育科学省から拠出される予定なのだが、そのそもそもの拠出元は欧州基金らしい。

不足分は欧州電子委員会が出せないかとこちらとも協議中なんだとか。

元々資金繰りに問題を抱えていた訳で、この打ち上げ延期には超ラッキーな話だったのかもしれない。

このVenta –1の開発は、Ventspils University College、リガ工科大(Riga Technical University)、ラトビア大学(University of Latvia)、Bremen University of Applied Sciencesの4校と欧州最大の衛星開発メーカーOHB-System AGの共同プロジェクトとなっている。

同衛星は、欧州内の船舶監視を目的とした自動認証システムを搭載したものらしい。

今年、海外から多数の留学生がタルトュ大学（University of Tartu）に修士＆博士留学してきていらしい。

入学が許可された外国人留学生は77人に上っており、この数字は08年の2倍に達しているという。

学部別で見ると、30人という半数近い留学生を受け入れたのは医学部の症候学で、その他ではタリン工科大と提携している工学部のソフト開発に22人が学ぶことになっている。

出身国を見ると、主にアメリカ、ロシア、ウクライナ、ドイツからの留学生が多くなっている。

一方で意外な国からの留学生はというと、シリア、メキシコ、インド、コロンビア、スリランカなどからもわざわざエストニアまで留学しに来ている。

学部への留学では、今年は外国から1184人が入学の申し込みがあったといい、大学院への申し込み166人と比べてもかなりの外国人が学部留学を望んでいたようだ。

因みに同大学では、6つの修士課程を英語で行っており、その中には症候学、応用推測科学、ソフト開発、バルト3国研究、欧州-ロシア学、福祉＆スパサービス・デザイン・管理学などとなっている。

スカイプなんかのソフト開発がエストニアから誕生したのもタルトュ大やタリン工科大の存在が大きいと考えられている訳で、日本人もちょっとくらいは同大学に正規留学なんてしてみても面白いかもしれないんじゃないかな？

今週の月曜日（7月20日）、多くの高校卒業見込み者がラトビア大学（University of Latvia）やリガ工科大学（Riga Technical University）に受験申し込みに殺到した。

高校の卒業を予定している学生等が朝から長蛇列を成し、ラトビア大学とリガ工科大に受験申し込み表を持参してきた。

ラトビア大学では朝から約200人もの高校生が列を成したといい、それも前日の夜11時から列が形成され始めたという。

学生課のRinalds Gulbis氏は、今年の受験者数は昨年とほぼ同様の人数に上ると予測しているといい、学生が列を作るのは例年通りの姿だと説明する。

リガ工科大の情報センター職員であるEgita Kancane氏も申し込み受付に最初にやってきた学生は朝8時で、男子学生だったと回顧している。

7月20日は大学が受験申し込みを受け付ける初日ということもあって、縁起を担いで我先にと申し込みを済ます学生が多いという。

因みにラトビア大が申し込みを受けるのは7月28日までで、受験日は翌日の7月29日と30日の2日間で、試験結果もその翌日となる7月31日とかなり手早い作業となっている。

リガ工科大もほぼ同じで、受付は7月28日までで、テストは7月29日から7月31日までとなっている。

そのほかではリエパーヤ大（University of Liepaja）の受験申し込み締め切りは7月27日で、ラトビア芸術大学（Latvian Academy of Art）はかなり早い7月24日まで受け付ける。

不景気から経営難に苦しむエストニアの劇場が来年（2010年）にはかなりの数が閉鎖されるかもしれない。

エストニア政府は、財政難から資金補助を来年15％更に減らす意向で、もし補助が削減されれば、中小規模の劇場は存続できなくなり、閉鎖に追い込まれかねず、大劇場でも規模縮小と劇団員のリストラに着手せざる得なくなるとか思われている。

エストニア劇場組合とエストニア劇団員組合は文化省へ手紙を出しているといい、もし総額で30％もの補助削減がなされれば、劇場はすべて閉鎖せざる得なくなると、補助額の見直しを求めている。

今年、既に文化省では補助金を15％カットすることを両組合に通達していて、同時にチケット販売にもこれまで5％であった付加価値税（VAT）が20％に引き上げられていることからも税収は増えている訳で、更なる15％の引き上げはエストニア文化を無視したような対応となっている。

今年度15％、来年度も15％と計30％もの補助がカットされればエストニア文化の死活問題になりかねないと劇場関係者は嘆いている。

健康保険の今年度予算も11月中旬には底をつきそうな情況にあり、年末までに更に8700万ラッツ(約160億1000万円)から9000万ラッツ(約165億6000万円)が必要だと保健省ではかなり危機感が走っている。

Baiba Rozentale保険相は、Valdis Zatlers大統領との間で健保予算の不足分を何とかしてほしいと申し入れしているというが、国に多くの予算の余裕はなく、不足分は結局EUやIMFなんかからの借金で穴埋めする羽目になり、大統領としても一つ返事で受け入れる訳にもいかないようだ！

Rozentale相は、何とか各省庁に更なる支出削減に励み、そこで計上される余剰金を健保に回してもらえないかと要請しているが、既にぎりぎりまでの支出削減に着手している省庁とすれば、これ以上何を絞れば余剰金が生まれるのかとなかなか保健省の依頼には答えられずにいる。

しかしながら、もし実際に健保の金庫が底をつけば、末端の病院では破綻するところまで出かねず、既に時間との戦いに陥っていると見る向きもある。

健保予算は、今回の予算の見直しによりGDPの2.8％レベルまで低下しており、この水準では欧州最低規模の予算となってしまう。

保健省でも省内のリストラに着手しており、関係職員を現在の1500人から500人に削減する努力を始めており、削れるところは何でも削るという姿勢は明らかとなている。

もし来年もこのような厳しい財政規模を強いられるようであれば、ラトビアの医療現場は、想像を超える混乱を迎えることになりかねないかも？！

エストニア人は世界でも不幸せな国民の一つだと自身を見ているらしい？！

イギリスのシンクタンク��New Economics Forum"が行った幸福度＆エコ地調査の結果、世界143カ国の中で一番幸福度が高い国としてコスタリカが選ばれ、反対にエストニアはかなり下位に評価されてしまった。。。

エストニアの平均寿命は71.2歳で、世界第131位とかなり低く、国民の56%が人生に満足していると答えている。

ところで、他のバルト3国を見ると、ラトビアは世界101位とエストニアほどとは言わないが、やっぱり下位に評価され、リトアニアは86位と決して高いとは言えないけれど、バルト3国の中では最も人生に幸せを感じている国民ということらしい。

因みにバルトの海を隔てたフィンランドは世界59位、同じくスウェーデンは53位とこういった調査で上位に評価されそうな北欧諸国も決してそれ程上位には評価されなかった。

バルト3国の中でも最も経済のダメージが緩いエストニアがなぜまた一番不幸だと感じているのか若干の違和感を拭えないが、幸福感はそれぞれ違う訳で、多分もっともっと何か豊かなものを求めているから現状に幸せを感じないのだろう？！

今、ラトビアでは犯罪者の収監が急増中で、年内にも刑務所のお金が底をつきかねないらしい？！

収監中の受刑者数は、今年、数ヶ月間の間にあっという間に急増し、このままだと年内にも刑務所の運営費が底をつきかねないとラトビア刑務所管理署が困り果てている。

同署のVisvaldis Pukite代表によると、司法省にもし刑務所の予算までカットされるようなことがあれば、運営が困難となり、収監されるべき者まで野放しに堀の外に置かれかねないと刑務所予算の削減は避けるように要望を出しているという。

実際にこの半年間に受刑者数は700人増え、7200人にまで急増中である。

年初に6500人であったものが、このままでは年末までには7800人にまで増加する見通しで、試算上では予算を200万ラッツ(約3億7000万円)も超えてしまうらしい？！

同署によると、もし今年度予算が昨年同様の規模であれば、刑務所を切盛りすることは可能だが、もし予算が30%も削減されれば、刑務所としての機能が働かなくなる恐れがあるという。

同代表は、全ての刑務所で年末までに光熱費や各種経費の支払いが滞る可能性があり、予算カットがなされれば、悪夢が正夢になりかねないと懸念する。

ラトビアでは、Parlielupe刑務所のように既にいくつかの刑務所を閉鎖し、運営効率の向上を行ってきているが、ここ1〜2年の光熱費や人件費などの高騰でいくら節約しても支出を抑えきれない状態が続いている。

政府もあらゆる支出カットに励んでおり、削れるところは何でも削るという姿勢でやってきたが、流石に刑務所予算まで削減されるとは、多くの市民でも想像していなかったかもしれない。

景気が悪くなり、生活苦から犯罪に走りやすい社会環境下、刑務所は収監者でいっぱいの状態は当分続く見通しで、市民の一部では犯罪者も収監されずそのまま放置されかねないとかなり心配気な声も聞こえてくる？！

引退時期が2012年から2016年にかけて引き上げられそうな雰囲気だ！

ラトビア福祉省の予測では、リタイア年齢が2012年から2016年にかけて徐々に引き上げられる方向らしい。

世銀の意見を聞きながらラトビアでは退社時期、つまり引退時期を引き上げるといった議論が最近聞かれるようになった。

大きく分けて2つのシナリオがあるらしく、1つ目は2012年から順次半年毎に引退年齢を引き上げ、2017年には65歳でリタイアするというシナリオだ！

もう一つは、2016年に引上げを始め、2021年に同じく65歳引退とするシナリオらしい！

引退年齢の引き上げは、最近の失業率や寿命なども考慮されるといい、2010年に65歳まで引き上げるといった案は既に却下されている。

現在の引退年齢は、男女とも62歳とされており、65歳を引退の兆時として今後は認知されることになる。

ラトビア年金受給者連合は2012年前までの引退年齢の引き上げは受け入れられないとしており、2012年前の導入は、失業者を急増させかねないと反対姿勢を明らかにしている。

退社、引退となれば、即、年金生活という絵を描くものだが、今のラトビアでは明らかに年金受給者泣かせな社会に変貌しつつある訳で、こういった状況を踏まえると、やっぱり、引退せず、可能な限り、引退年齢の上限ぎりぎりまで働いて、自分で貯金するしか他ないんだろうな？！

このところ隣国ラトビアの財政が物凄いことになっているけれど、この流れを受けてここエストニアでも折角のチャンスなんだから、ラトビア同様に公務員の給料も思いっきり下げてしまったらどうかといった議論が語られ始めている。

ラトビアは国家の破綻を避けるためという広義から、普通の役所の公務員も学校先生もみーんな給料を軒並み2割から5割と物凄い価格是正？がなされている。

一体妥当な給料がいくらなのか気になるところだが、エストニアの大手日刊紙SL Õhtulehtがエストニアで本当の財政危機に陥る前にラトビア同様に給料を半分にしてしまえば、将来、万が一、財政危機が起こってもそして起こらないようにする為にも或いは起こることを遅らせる為にも今給料をカットすべきだと提言している。

そして、業務が怠慢だと度々指摘される役所の仕事では、役所業務の効率を上げる為にいっその事隣からラトビア人を連れてきても彼らは喜んでエストニアで働くのではないかと皮肉っている。

今のところ、エストニアでは全く公務員の給与カットは議会で議論されていないが、このまま景気が悪いままならば、一般市民の給与は下がり続け、支出を控えることになり、追っては更に景気を悪いくしかねない経済の下降スパイラルに陥る可能性が高まっていると見ても現状ではそれを否定し切らないだろう。

ここで上がり過ぎた給与水準を数年前の水準まで引き下げる努力を国家が先頭に立ち行えば、民間も追随し、インフレは落ち着き、競争力アップとなり、外貨を稼ぐ最高の経済構造に戻るかもしれない。

そういう意味でも、今からある程度のまだ痛みを受け入れられる範囲のところまで給料を下げておくことは最悪を免れるための予防線になるのではないだろうか。

因みにエストニアでは去年も給料は平均14％も上昇している。

統計局資料によると、去年の平均月給は1万2912クローン(約11万円)だった。

07年度の比較では、教育界では20.5％も上昇し、医療でも20％も給与は上がっている。

エストニアは、確かにラトビアに比べれば、まだ輸出産業があることで、外貨を稼ぐ手段がまだあるが、それでもいつまでもこのクローン高にあるこの経済下で外貨収入が維持されるかは甚だ疑わしい。

国にお金があるうちに支出を減らし、預貯金を増やしておくことを考えてもいいのではないだろうか。

確かに誰も一旦得ていた給料の金額を例えそれが10％でもカットされることは受け入れがたいことかもしれない。それが30％、40％、50％もカットされるとなると、ローンの返済さえ滞り、生活できないと嘆く人も出てくるかもしれない。

そういう意味でも、今からある程度のまだ痛みを受け入れられる範囲のところまで給料を下げておくことは最悪を免れるための予防線になるのではないだろうか

流石にここまで経済危機が襲っていたのかと驚きを隠せないというのが正直なところだが、旧ハンサバンク(現Swedbank)を創業させた著名事業家の一人Rain Lõhmus氏が60％の株式を所有するFixor Investという会社が破たん手続きを開始した。

既に裁判所は同社の破綻を認め、その手続きを開始しており、その管財人にはTarvo Lindma弁護士が指名されている。

因みにLõhmus氏は07年にFixor社の株主に就いている。

確かにこれまでにも破綻の前兆は顕著に見てとれた。

というのも、この2月に同社の代表であるOliver Nääs氏が組織編成をを行い、債務の返済を行うと語っていた。

同社はかなり立地のいい不動産を幾つか所有していたようだが、その一つが旧マクドナルドエストニア(McDonald’s Eesti)、現Premier Restaurants Eestiとの間で長期のテナント契約を結んでいたが、830万クローン(約7138万円)の家賃の支払いで大揉めしていた。

店舗は正に旧市街地の入り口で真っ先に目に飛び込んでくるロケーション。

一度、タリンの旧市街を歩いたことがあれば、ここのマックの前を必ず歩いたことがある。

それ程の好ロケーションというわけだ。

テナント契約で揉めていたわけだが、裁判所は以前2018年までマックに対し、継続して賃貸できると判断を下していた。

エストニアの軌跡を導いた稀有の事業家もスーパーマンではなかったということでしょうか？

スウェーデンの携帯メーカーEricssonが下請け先のタリンのElcoteqの事業部門を買収することを決めている。

既に買収合意はなされていて、買収金額は3000万ユーロらしい。

因みに、タリンにある工場施設や機材などすべてを買い取るといった買収内容となっている。

何といっても今回の下請け救出策により、工場に勤める1200人の雇用が維持され、タリン、そしてエストニアの雇用にも大きく貢献することになる。

正に感謝感謝といった具合か！

Elcoteqは欧州の事業を組織編成し、リストラすることで収益率を上げ、事業継続に励むとして今回の売却を決めたらしく、そしてエストニアではEricsson向けの2Gそして3G基盤などの製造を手掛けていた。

両社の事業提携は既に10年を超えており、これまでの良好な関係から、今回の下請け買収という形で話が進んだらしい。

既に携帯電話の製造も頭打ちという時代に突入したとも言われており、業界再編へ向けてリストラに励む企業が増えたことで下請けとしては事業の縮小も求められているとも聞き、エストニアの主要企業の一つであったElcoteqが閉鎖されることもなく、今後も存続されることが決まったことで、きっと失業率を抑える大きな効果をエストニアにもたらしたことだろう！

エストニアでは6月16日に中央商業組合なる組織が大きなストライキを呼び掛けていた。

このストライキは、この7月1日から施行される新しい雇用法に不満があるとして、バス会社やトラム会社を巻き込んで大きなストライキによる抗議行動を目指していた。

同組合のPeep Peterson代表は、当初1000人ものストライキ参加者を見込んでいるとメディアに片手いたが、実際には1800人もの人がストライキに参加し、実際に全土の交通機関ではかなりの影響を及ぼしていた。

彼らは法律改正により、労働者の権利が阻害され、雇用される側として雇用の保護を受ける権利が奪われると危惧しての行動だと声をあげている。

今回のストは首都タリンに留まらず、ロシアとの国境の街ナルバでもバスドライバーらは朝8時から13時までストに参加している。

当然タルトュでも同じで西エストニア商業組合が抗議行動として法律の撤回を求める署名運動を1日中行っている。

最終的に全土で15企業の組合員がストライキに参加した。

運輸業界からの参加者は、結局、1800人中の700人余りに達し、繊維大手のKreenholmの製造業労働者連合員も600人強が参加し、電力大手のEesti Power Plantからも300人が参加している。

今回のストは、これっきりで終わらせる意思はないらしく、まだまだ次にも行動を移すつもりらしい。

このストは、エストニアに留まらず、リトアニアの組合もヴィルニスのエストニア大使館を囲みデモを行っている。

ただ、運が良かったのは、首都タリンではそれ程多くの運輸関係者がストに参加しなかったことで、首都の交通機関は維持されていたことだろうか。